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世界3カ国で「BENTO LABO」を始動-日本食糧新聞社と業務協力し、 食品関連企業の海外進出、市場獲得をサポート-

BENTO labo

アグリホールディングス株式会社(以下「アグリホールディングス」)は、世界に日本産食材と独自の和食文化である弁当を普及する「BENTO LABO」(べんとう研究所)を立ち上げます。同時に、2017年に開催20周年を迎える弁当・中食業界を盛り上げる、業務用食品・食材機器、容器の総合見本市FABEXを主催する日本食糧新聞社(所在地:東京都中央区、代表取締役会長CEO:今野 正義)と業務協力し、食品関連企業の海外進出、市場獲得をサポートしてまいります。

 

BENTO LABOは

「世界が喜ぶBENTOは何だ?」をテーマに日本の伝統的な食文化・食習慣である弁当を、最新の科学と技術をベースに再定義し、世界の和食の広がりと中食需要の高まりに応えていきます。
<研究項目>

・弁当の世界基準のレシピの開発(アレルギー対応、宗教別対応等)
・弁当の調理方法、保存方法の開発(食品製造・保存技術の活用)
・弁当の新たな購入体験の開発(無人店舗、デリバリー等)
・弁当の栄養・機能性及びパーソナライズに関する研究

 

今回の業務協力により、アグリホールディングスのシンガポールと米国・ニューヨークのグローバルな展開拠点と、日本食糧新聞社が主催するFABEXの5000社の顧客基盤及びメディアネットワークを活用し、より多くの食品関連企業が海外へ進出、市場の獲得をサポートしてまいります。

業務協力の目的
日本食糧新聞社は食品関連企業の支援や業界の活性化を推進しているが、その食品業界では日本の人口減を背景として、今後の成長のために人口が増加し中間層が拡大する海外への進出が急務になってきている。食品関連企業は一部の企業を除いては、海外市場のマーケティングや販路構築など体制が整っている企業は少ない。アグリホールディングスは現在、アジアの中心的な都市シンガポールと欧米の中心的な都市ニューヨークにおいて、SAMURICE(さむらいす)のブランドで弁当の事業を展開しており、今後BENTOをキーワードに更に世界への拡大を進めている。日本食糧新聞社とアグリホールディングスが提携することで、各国に食品関連企業等の海外進出とマーケティングの機会を作り、世界での和食文化と日本食マーケットの拡大を目的としています。
業務協力による取り組み

・海外ニーズの把握とBENTO LABO活用の勉強会の実施

・FABEXでのBENTO LABO PR、提携企業の募集

・大学や研究機関との産学連携

・ASEAN諸国での人材育成

・シンガポール及びニューヨークにテストキッチンの設置(BENTO LABO KITCHEN)

 

その他BENTO LABOの今後の取り組み

・無人接客の開始

 

■ 株式会社日本食糧新聞社について

1946年12月設立(1943年1月1日「日本食糧新聞」創刊)。代表取締役会長CEO 今野正義、代表取締役社長 松本講二。現在、東京の本社・本部をはじめ全国9支社局10拠点のネットワークを設け、地域の発展に根ざした報道活動を展開。新聞・出版事業のほかにWEBサービス事業、国内・海外向けのビジネスサポート事業など「食品総合ハイブリッド型メディアサービス」に取り組んでいる。国内最大級の業務用食品・食材、機器、容器の総合見本市FABEXを主催

日本食糧新聞・電子版 https://news.nissyoku.co.jp/news/

日本食糧新聞社 http://info.nissyoku.co.jp/

FABEX http://www.fabex.jp/

 

◆お問い合わせ先◆

BENTO LABO事務局

担当:前田・笠木

メールアドレス: press@bentolabo.com

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